2008-11-12 第170回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○宮原政府参考人 外為法上の漁業にはもちろん遠洋漁業、遠洋マグロはえ縄漁業は入るわけですが、昨年度、外国からの投資については届け出がゼロ件となっておりまして、その面での把握はできておりません。
○宮原政府参考人 外為法上の漁業にはもちろん遠洋漁業、遠洋マグロはえ縄漁業は入るわけですが、昨年度、外国からの投資については届け出がゼロ件となっておりまして、その面での把握はできておりません。
我が国国民の需要が旺盛なマグロ類などの安定供給を確保するため、今後とも遠洋マグロはえ縄漁業を初めとする遠洋漁業の維持に努めていく必要があるというふうに考えてございます。
我が国遠洋漁業の中で代表的な漁業としまして遠洋マグロはえ縄漁業がございますが、その許可隻数につきまして、平成十四年には五百二十五隻でございましたが、現在、平成十九年では四百二十隻に減少しているところでございます。
この閣議了解に基づきまして、本法律の特定漁業に係る減船が北洋サケ・マス漁業、遠洋マグロはえ縄漁業などで行われ、その結果、平成元年から平成十三年までの減船隻数は九百二十八隻となっておりまして、これに伴う離職者は一万二千四百九十人発生しているところでございます。なお、平成十四年以降につきましては減船の実施はございません。
この七つの部分に限って申しますと、この七経営体は、遠洋マグロはえ縄漁業が七つあるわけでございますが、マグロ漁業を取り巻く環境、これはもう御案内のとおり、資源の状況とか規制強化がされるということで非常に厳しい状況にありますので、経営全体として見た評価をする生産額、付加生産額と呼んでいる概念があるんですが、その概念で経営全体として見ますと、やはりそれぞれの経営は下がっている状況にあります。
○松岡国務大臣 菅野先生御指摘のとおり、非常に今、特に遠洋マグロはえ縄漁業、厳しい状況にあるというように私どもも認識をいたしております。
ただ、大臣、私は水産業全体は今この四本柱というところで網羅されていくんだというふうに思うんですが、遠洋マグロはえ縄漁業、これは今非常に厳しい状況に追い込まれています。全国的な経営状況を見ても、収入に対して支出の増大ということで、漁船漁業経営から撤退していく、撤退せざるを得ない状況に追い込まれているというのが今日の状況です。
これはいろいろな原因が考えられますけれども、一つは、借り受け希望の大宗を占めておりました遠洋マグロはえ縄漁業があったわけでございますが、こちらの方のニーズとしましては系統金融機関の短期資金の方で対応しているとか、そういったこともございまして、その時々の金利等の状況の中でいろいろな資金の優位性の中で借りられていきますので、こういった状況があるかと思っております。
我が国の動向が、したがいまして、世界の生産や貿易に大きな影響を与えることは十分に認識している次第でありまして、我が国といたしましては、資源の保存管理措置に関する交渉に積極的に参加するとともに、合意された事項については、例えば遠洋マグロはえ縄漁業の二割減船になるように率先して実施しているのが実態でございます。
私が携わる遠洋マグロはえ縄漁業におきましては、日本刺身マグロ市場の単一性と資源回復のための国際管理強化の必要性とをリンクいたしまして、国際資源管理機構と協調し、資源の持続的利用体制に反して漁獲されたマグロの輸入を抑制する枠組みを官民一体となって進めており、そのための法律も議員立法によって制定していただいております。今後は、この取り組みを一層効果的に推進する必要がございます。
ところが、その反面、今回はＦＡＯの行動計画ということですので、同じく遠洋マグロはえ縄漁業を営んでおります韓国、台湾、この両国にも当然日本は同一歩調で努力をお願いする。
○中須政府委員 確かに、遠洋マグロはえ縄漁業、大変すそ野の広い漁業でございまして、それに物を仕入れる、あるいはそこから物をいただいて販売をするということを含めて、非常に広範な関連陸上産業というものが存在するわけでございます。
きょうは、その中で特に私が関心を持っております遠洋マグロはえ縄漁業の国際減船の問題についてお伺いをしたいと思います。
気仙沼につきまして、今般の遠洋マグロはえ縄漁業について講ずることとした離職者対策、具体的には漁業離職者求職手帳の発給等の特別の措置というものを的確に講ずることといたしておりますし、詳細については今まで政府委員が説明したとおりでございます。それに加えまして、基本的な対策といたしまして、十一月に緊急経済対策を策定いたしました。そして、その柱に雇用活性化総合プランというのを策定したわけであります。
○中須政府委員 遠洋マグロはえ縄漁業につきましては、ただいま御指摘ございましたように、先般のＦＡＯの政府間会合におきまして行動計画が策定され、資源と漁獲努力の間に非常に大きな差がある、つまり世界的に見て早急に二、三割の減船が必要である、こういう行動計画が決定されたことを受けて、我が国としても、大変厳しい状況でございますが、二割の減船を実施せざるを得ないという状況であります。
我が国は、地中海において、クロマグロを対象にした遠洋マグロはえ縄漁業を行っておりますが、この協定は、地中海及び黒海並びにこれらに接続する水域における海洋生物資源の保存、管理及び最適利用の促進等を目的とする地中海漁業一般理事会の設置及び運営について定めるものであります。
それからもう一つ、カツオ・マグロ漁業でございまして、その中で特に大きなウエートを占めますいわゆる遠洋マグロはえ縄漁業でございますけれども、かつては大変魚価も、日本の経済成長が非常によくあるいは一部バブルと言われるように大変好景気のときには魚価もよく、マーケット規模も大いに拡大したということで、六十年前後ぐらいまで大変好調な経営体もございましたが、平成三年以降、我が国の全体の景気が低調であるといったようなこと
次に、八十トンを超える漁船につきましては遠洋マグロはえ縄漁業と言っておりますが、船が約七百六十隻ございます。例えて申しますと、これらの船は大西洋まで行くわけでございますが、その途中に太平洋を通りましてインド洋を通ってずっと行きますから、太平洋、大西洋、インド洋というふうに操業してまいります。
さらに主要業種で見てみますと、遠洋マグロはえ縄漁業、これは二百トンから五百トンクラスでございますけれども、これにおきましての燃費の割合が平均二五％でございますので、値下がりによる燃油費の減少額が千五百万円見込まれます。これによりますと、漁業利益率がマイナスの一三・八％が四・五ポイントだけ上昇する。つまり、その分だけマイナスが減るというかっこうになります。
○新盛委員 この問題は、こういう緊縮財政、ある意味ではマイナスシーリングという状況下にありますから、大蔵省としてはシビアに問題を考えておられるとは思いますが、いまの御趣旨はよくおわかりのようですけれども、遠洋マグロはえ縄漁業者を中心にしたいわゆる二〇％、二割減船の実態に照らして、また、船を廃船にするためには残存業者が共補償という、一隻三百トン型で五千万、この負債額も相当なものでありますが、そういうものに